新築一戸建てを購入したときの固定資産税はどのくらい？

一生の中でも家はとても高い買い物です。物件そのものの費用はもちろん、ほかにも維持費などさまざまな費用が掛かってきます。そんな維持費の中に毎年支払いが生じる固定資産税があります。名前は聞いたことがあるけれどどの程度かかるのかわからないという人のために、ここでは新築一戸建てを購入した場合の固定資産税について解説します。

家を買う際にかかってくる固定資産税とは

新築一戸建てを購入したいと考えている人も多くいるかと思いますが、家を購入した場合にかかってくる維持費の中に固定資産税があります。名前は聞いたことがあるけれどどの程度かかってくるのかわからないという人も多いのではないでしょうか。

高いというイメージを持っている人も少なくないと思いますが、この固定資産税は土地や建物に対してかかってくる税金であり土地の価格や建築費によってその税額が異なります。そのため一概にいくらと決まった金額があるわけではありません。

固定資産税は土地や建物の所有者に対して課税される税金で、土地や建物を持っている人なら必ず支払わなければいけないものになります。そのため新築・中古にかかわらず、家を購入した際は必ず支払うことになります。

毎年、納税額が決まると地方自治体より納税通知書が届き、それを元に支払っていくこととなります。ちなみに支払い方法は1年分を一括で払う、もしくは4回に分けて支払うかを選ぶことができるようになっており、きちんと納税期間内に支払わなければいけません。

新築の場合は特例措置があり減額される

新しく家を建てた場合ももちろん固定資産税がかかってきますが、実は新築一戸建ての場合、特例措置というものがあります。この特例措置には、新築であること、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であることという条件があります。この条件さえクリアしていれば特例措置として建物の税額が2分の1まで下がります。

この特例措置の対象となる期間は、新たに支払いが生じる年から3年間です。3年間も固定資産税が半分になるということは納税者としては嬉しいことですよね。ただし2分の1になるのは新築で家やマンションを購入した場合のみで、中古物件を購入した場合には対象外となるため注意が必要です。また、3階建て以上の耐火住宅や認定長期優良住宅の場合は、さらにこの特例措置期間が延長されます。

また、土地に対しても特例措置があります。住宅用の土地の場合は200平方メートルまで評価額が6分の1までとなります。それ以上の部分に関しては評価額が3分の1になるので、これを元に計算するとある程度土地の税額がわかるでしょう。

また、この特例措置ですが建売住宅、注文住宅など関係なく、新築であれば採用される措置になります。ぜひこれから新築一戸建てを購入しようと考えている人は固定資産税についてもしっかりと頭の中に入れておきましょう。

また、計算の仕方も覚えておくと毎年の出費の予算の中にも入れることができるので、覚えておくことをおすすめします。

計算の仕方を覚えておくと便利

では実際にどの程度かかるのでしょうか。まず税率についてですが、地方自治体により異なるものの、一般的には1.4%となります。そのため、自分の家や建物の特例措置を採用した評価額にこの1.4%をかけた金額が固定資産税となります。この計算の仕方を覚えておけばある程度新築一戸建てを購入した際の税金がどの程度掛かってくるのか知ることができるでしょう。

家は安い買い物ではありませんが、新築一戸建てを購入した場合でも中古の家を購入した場合でも税金が掛かってきます。ただし、新築の場合は特例措置があるので最初の数年間は減額になります。

固定資産税は毎年支払うものになりますが、建物や土地の評価額が大きくなればその分税額も多くなるでしょう。そのため、家を買う際はこれから毎年かかってくる固定資産税のこともしっかりと頭の中に入れておく必要があります。

また、家や建物の評価額については、だいたい土地や建物の金額の70%程度になります。このことも覚えておくとおおよその金額を計算する際に役立つでしょう。

家を購入するということは非常に楽しみなことといえますが、物件の費用以外にも固定資産税などの費用がかかってきます。固定資産税は家や建物を持っている所有者に対して支払いが生じるものになるため、家を購入すると必ず課せられることになりますが、新築で一戸建てを購入した場合は特例措置により減額されます。条件にもよりますが2分の1まで3年間減額になると覚えておくとよいでしょう。

また土地に関しては住宅用の場合は6分の1まで減額されるので、税額を計算する場合は減額した金額で計算をしましょう。決して安い税額ではありませんが、特例措置を用いることで新築で購入してから数年間は減額されるので安心です。ぜひ税額の計算方法や特例措置についても覚えておくことをおすすめします。

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