新築一戸建てが手抜き工事だった場合の対処法

資金を貯めてようやく新築一戸建てを竣工したというときに、手抜き工事が発覚した場合にはどうしたらよいのでしょうか。ここ数年はトラブルの報道も目立ちましたが、国としても一刻も早く防止するため法整備が進められてきました。違反の厳罰化や補償についての法も施行されていますので、そうした対策も含めて解説します。

当事者同士の話し合いが基本的な解決法です

明らかな手抜き工事と考えられた場合、とにかくどこか公正な場に訴えを起こさなければと考えるのはもっともです。ただ大前提として、まずはこうした工事のトラブルは、基本的に当事者同士の話し合いで解決する原則であることを認識しておきましょう。

まずは当事者同士が意思を確認し、話し合いによる解決を目指すのが原則です。契約形態にもよりますが、不動産販売業者や建築施工業者、工務店など工事関係者にまず連絡し、気づいた欠陥や不具合の内容を提示して誠実な対応を求めましょう。常識的に考えて、一般的な業者であればすぐに可能な限りの対応をしてくれるはずですし、明らかにミスが認められる場合には謝罪も受けられるでしょう。

ただ、すべての業者がこのような対応をするとも限らず、対処についても誠実な行動をとってくれるかどうかはその場になってみなければわからないことです。悪質な業者の場合、あいまいな返答で逃げ続け、そのままなし崩しにしてしまおうとする場合もあります。

開き直って言いがかりだと言い出す、何かの理由をこじつけて責任を逃れようとする業者もあるかもしれませんので、そうなった場合には相談する先があります。まずは国民生活センターが頼りになりますが、住宅の場合は住宅リフォーム・紛争処理支援センターなどの公的機関がありますので、そちらへ相談してみましょう。公的機関では公正な立場で解決に向けて動いてくれるはずですが、それでもどうしても解決できなそうな場合は、建築や法律の専門家に依頼する最終手段となります。

とはいえ、これは本当にどうしようもないくらい話がこじれた場合と考え、最初から弁護士に話を持ち込むのはいったん待ちましょう。気が収まらないのはごもっともですが、問題を解決するためにはまずは冷静に、基本原則に則って当事者同士の話し合いを持つことが先決です。

問題がこじれた場合に建築士への相談なども有効です

欠陥だと感じていても、住宅や建築に関して住人は素人ですから、訴えたいことがうまく相手に伝えられない場合も多々あります。そうした面のフォローも含めて建築を依頼したはずですが、その相手と抗争する事態になってしまった以上、第三者の専門家の力を借りるしかありません。

問題がこじれてしまったときに、住人が自力解決するのが難しくなった際、利害関係のない公正な立場の建築士や検査会社を活用するのは非常に有効です。住宅のトラブルはそもそも専門知識が必須となるため、建築士や検査会社などが第三者機関として専門家の立場から瑕疵責任や不具合について判断する仕組みもあります。

最終的に裁判になる場合は弁護士に依頼することになるのが一般的ですが、弁護士も建築に関してはプロフェッショナルではありません。弁護士自身も第三者となる専門家の判断を仰いだうえで善後策を検討する流れになりますので、まず弁護士事務所に行く前に、検査会社や建築士などに連絡するのが先決です。

ただしここで何よりも重要なのは、相談する先が本当に利害関係のない公正な立場に立っていることを念入りに確認することです。困ったことに多くの検査会社は大手建設会社の資本が入っているか商売上つながりのある会社であり、依頼先によっては相手に不利になる事項は隠されてしまう恐れがあります。相談先を選ぶ際には慎重に判断し、間違っても相手の会社と資本関係があるような会社に依頼しないことが重要です。

業者には欠陥を補修する義務があります

最初に述べたように、きちんとした会社であればたとえミスがあっても誠実な対応をしてくれます。そもそも当事者同士の解決を原則とするように、業者には欠陥を補修する義務があります。あってはならないことですが、万が一新築住宅に施工に起因する欠陥や不具合が見つかった場合は、施工会社は無料で修理をすることが義務づけられています。

これは「住宅品質確保促進法」という法律で定めたことで、その住宅を供給した業者は無料で工事不備や欠陥を補修する義務を負うとされていることを覚えておきましょう。この法律では、新築住宅の10年保証などを定めており、完成引き渡し後10年以内に主要部分に不備が見つかれば、売り主や施工会社が無料で直さなければならないとしています。

構造上メインとなる基礎や壁、柱などの主要部分、屋根や外壁など雨水の浸入を防止する部分などの不具合は、それが新築施工に基づく場合、無料で直さなければなりません。10年というのは長い期間ですから、場合によっては当事者が倒産していて、責任を取ってもらうべき相手がいなくなってしまったということもあります。

その場合は住宅瑕疵担保履行法で売主に10年間の責任を負うための資力確保が義務づけられていますので、売主が倒産していても保険で補修費用はカバーされます。新築の場合、自費で直さなければならないようなことはありませんので、費用面はまずは安心してください。

手抜き工事にしろミスにしろ、対処としてはまず不具合を感じたら売主に相談し、欠陥は補修してもらうという流れになります。もし修理を依頼したにもかかわらず対応しないなどの悪質なケースがあれば、第三者の専門家に入ってもらい、解決へと進めましょう。

新築一戸建て手抜き工事など、あってはならないことですが、住みはじめてみてなんらか不具合や欠陥に気づいた際には、まずは売主に連絡して対処を求めるのが正解です。新築の場合、住宅瑕疵担保履行法で売主に10年間の対処責任が定められていますので、一般的には誠実な対応をしてもらえるはずです。

万が一、あいまいに逃げるような業者であれば、公的機関の窓口に相談したり、第三者の検査会社や建築士に依頼し、解決の糸口を見つけることも有効です。ただ原則として、基本は当事者同士の話し合いで解決することになっている点は理解しておきましょう。

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